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社会保険労務士古山事務所
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ここ数年、従業員の待遇や質の向上に積極的に力を注ぐ会社に対して支給される助成金が充実しています。
ただし、助成金に当てはまることですが、助成金を受け取るためには、申請業務に時間を要し、支給要件をクリアするのは簡単なことではありません。
助成金を受けるためには、労働契約書、就業規則の整備はもちろんのこと、労働法の遵守が大原則になります。例えば、残業代の未払いがあれば、それは労働基準法違反になるため、適切な労務管理も助成金を受給するための重要なポイントになります。
助成金は返済不要!
助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。金融機関等の融資と異なり返済不要です。
会社の信用力がアップします
助成金の審査を通過するということは、国の審査に通過したということであり、信用度が高まります。他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。
助成金を受給するためにある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として、国からお墨付きをもらったということでもあるのです。
直接利益となります
助成金は、コストゼロの直接利益となります。
経理処理でも収益(雑収入)として計上する立派な利益となります。
助成金の申請にあたり、
労働関係帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿)の提出は必須となります。
また、「労働条件通知書」や「就業規則」の提出も求められる助成金もあります。
助成金を受給するためには、これらの書類の整備はもとより、それぞれの書類の整合性を見られる場合がありますので、法令等に則りきちんと整える必要があります